「待ったなしです!」金融円滑化法、平成の徳政令はこの3月でおわります。これまで利息だけの支払いでよいとしていた、金融機関からは、元本を含めた返済が要求されます。
 アベノミクスを合い言葉に、なんとなく、浮かれムードが流れても、中小企業にはすぐに、景気の良さが実感できません。むしろ円安で輸入原料が上がります。急に受注が増えても、それに見合った原料、資材購入のための追加融資には、金融機関が簡単に応じてくれない状況です。どころかこれまでの借り入れについても元本の返済も求められかねません。何らの対応策を持たずに対応しても、金融機関は待ってくれません。金融機関も金融庁の厳しい監督があるからです。
「もう遅い?」
いえ、そんなことはありません。法的手続を申立てれば、債権者にご迷惑は掛けますが、いったんは支払いをストップすることが出来、再建計画を立てることができます。法、会計の専門家チームと一緒に行う金融機関交渉では、金融機関の理解も得やすくなります。貴方が手をこまねいている間に手遅れになること、これが、貴方だけでなく、従業員、取引先、金融機関、そして社会全体の最も大きな損失になるのです。 namura-law
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